独立行政法人とは(その他の法人格との相違点)

独立行政法人が民間企業とは別モノであることは知りつつも、具体的に調べたことのある人は稀だろう。あわせて社団法人や財団法人など「○○法人」に関する違いと特色をまとめるので応募前に参照されたい。
なお、内容についてはウィキペディアをベースに、文章を編集・加筆している。
独立行政法人とは 独立行政法人は法律上、以下のように定義されている。
「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」(独立行政法人通則法第2条第1項)
要約すると、「民間に引き受け手がいないもの、又は、独占的に運営した方が効率的なものを行うための法人」である。その判断をするのは国であるから、独立行政法人の存続は国に握られていると言っていい。
なお、独立行政法人には「特定独立行政法人」と「非特定独立行政法人」がある。
特定独立行政法人とは国家公務員型独法とも言い、独立行政法人通則法第2条第2項では「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの」と定義する。
特定独立行政法人の役職員は国家公務員である。
以下の8団体が特定独立行政法人である。

国立公文書館 – 内閣府所管
統計センター – 総務省所管
国立印刷局 – 財務省所管
造幣局 – 財務省所管
国立病院機構 – 厚生労働省所管
農林水産消費安全技術センター – 農林水産省所管
製品評価技術基盤機構(NITE) – 経済産業省所管
駐留軍等労働者労務管理機構 – 防衛省所管

なお、これら特定独立行政法人では、事務職の定時採用の場合、国家公務員試験の受験が必要である。
非特定独立行政法人特定独立行政法人を除く独立行政法人のことである。102団体ある独立行政法人のうち、94団体が非特定独立行政法人となっている。
国家公務員の身分を持たず、雇用保険の扱いも民間企業と同様である。国家公務員が出向する場合は、退職扱いとなる。
なお、採用については、基本的に各団体がそれぞれ独自に行なっており、一部に国家公務員試験の受験を必要としているものもある。
事業仕分け2010年4月(第1弾)では47法人151事業、また、同年5月(第2弾)では67法人に対して、事業仕分けが行われた。詳しくは行政刷新会議のWEBサイトを参照。
事業仕分けを通して痛感することは、特定独法を除く独立行政法人の職員は民間の待遇であるにも関わらず、団体の存否は国に握られているということだ。
財団法人(一般財団法人・公益財団法人)財団法人とは、「個人又は企業などの法人から拠出された財産により設立され、金利などの運用益等により運営される法人」を意味し、非営利である。非営利とは利益を出さないという意味ではなく、利益が出ても構成員間で分配しないということを意味する。
従来は公益目的であることが条件であったが、2008年11月より目的を問わない「一般財団法人」と、公益目的である「公益財団法人」に区別され、後者は税制上の優遇を受ける。
主な財団法人:日本宝くじ協会、日本ユニセフ
社団法人(一般社団法人・公益社団法人)社員の出資により設立される団体で、非営利である。ここでの「社員」とは会社員を意味するのではなく、団体に関して権利を有する者(株主など)のことである。 また、非営利の定義は財団法人と同様。
従来は公益目的であることが条件であったが、曖昧な根拠法に基づく許認可制であったことから制度の形骸化が問題視され、2008年の公益法人制度改革により「一般社団法人」と「公益社団法人」に区別されることとなった。
なお、広義では株式会社も社団法人であり、上記の定義による社団法人と区別して営利社団法人と表現されることもある。
主な社団法人: 日本医師会、経団連、ACジャパン