就職に資格は役立つのか

就職に資格は役立つのか?基本的にはノーであろう。特に新卒採用において資格が武器になることは考えづらい。職種別採用(経理や国際部門など)で特定の資格やスコアを求められることもあるが、そのようなケースは例外的と言えよう。
それでもあえて、独立行政法人などの各種法人等への就職活動において、狙い目と考えられる資格をピックアップしてみた。
TOEIC国に関係する機関では海外との交流や外国人による訪問が頻繁に行われる。郵便や電子メールによるやりとりを含めれば、日常茶飯事と言ってもいい。小規模の団体では国際担当部署など無いので、どの部署に配属されても英語での対応が求められる可能性がありうる。英文レターの作成や、簡単な通訳やアテンドなど、臨機応変に対処しなければならない。一般企業の事務総合職とは比較にならないほど、海外への距離が近いのだ。また、研究機関では外国人研究員との共同研究などがあるため、その傾向が特に強い。
こうした背景から、「英語に強い人」へのニーズは高いと言える。 TOEICスコアが800点以上あれば、特技・スキルとして積極的にアピールできると思われる。ちなみに、TOEICスコア800点では、英語のニュース番組が概ね理解できる、英文契約書をほぼ100%理解できる、自然な英語表現がある程度は頭に入っている、といったレベルである。
英語の学習方法は多種多様かつ千差万別だが、まずは目的をはっきりさせることだ。TOEICスコアが目的ならば、まずは過去問の研究から始めるのがベスト。出題内容や時間配分を叩きこみ、「どの設問で得点を伸ばすことができるか」を理解しなければならない。
TOEICの場合、苦手分野を克服するより、易しい設問をしっかり押さえる方が、圧倒的に得点を伸ばしやすい。少しずつスコアを上げていき、限界まで達したと判断したときに、はじめて苦手分野に着手すればいいのだ。リスニングが苦手なら、いったん放置してもいい。
同じ理由から、いきなり単語集の暗記に取り組むのもお勧めできない。初心者がスコアを上げるという目的に対して、単語の暗記は効率的とは言えないからだ。単語集の暗記よりも、まずは文法問題対策に着手するべきだ。
ただし、最終的に800点を超えていくためには、致命的な苦手分野があると厳しい。得意でなくても構わないが、さっぱり苦手だと厳しい。リスニングも速読速解も、そこそこできる必要がある。
そこで、700点を超えたあたりから、王道的な勉強に取り組むことになる。リスニングを底上げしたいならヒアリングマラソンや「レアジョブ」のような格安英会話がお勧め。ヒアリングマラソンは、先にテキストで英文と日本語訳を読んでおくこと。ヒアリングの目的は英語解釈ではなく、音の判別だからだ。ヒアリング時に注意する点は、「what」や「when」が会話中でどのように発音されるのか、また、「but」などの文脈が転換するポイントをしっかり押さえることだ。また、ヒアリングに関しては「完璧主義」は必要無い。中学教科書レベルの単語をしっかり聞き取れればOKだ。固有名詞や専門用語は、聞き取れなくても全く問題無い。
お金に余裕があれば、英会話スクールの個人レッスンで、発音矯正を受けるのも効果的だ。当然のことだが、知らない音は聞き取れない。聞き取れない部分は想像で補完することになるので、理解が不完全になる。
最後に、英語の学習は毎日1時間やっても、あまり効果が出ないように思われる。むしろ、平日2日×2時間+週末6時間といった感じで、ある程度まとまった時間を確保した方がいい。また、「2ヶ月で100点アップする」というような、明確な目標を持って勉強に取り組んだ方が、メリハリがあることはもちろん、達成できなかった場合の課題分析を行える利点があるだろう。
修士号世の中では 大学院生の就職難が問題になっているが、少なくとも独立行政法人や研究機関に就職する上では、院卒者がデメリットを被ることはまずない。
トップページの独立行政法人の一覧を確認してもらいたいのだが、研究色の強い団体が非常に多いのだ。こうした団体においては、アカデミックに対する敬意が、一般企業に比べて段違いに高い。最終面接に現れる幹部の中にも、博士持ちが少なくないと思われる。たとえ事務職としての採用であっても、 修士号取得者はデメリットを被るどころか、志望動機をプッシュするための強力な武器だと考えるべきだろう。
就職難にあえぐ大学院生には、ぜひこうした業界への就職を考えてもらいたい。
電気主任技術者技術職採用を狙うにはお勧めの資格。「電気の司法試験」とも呼ばれ、3級でも難関である。1級持ちなら就職・転職では無敵と言われる。
ビルや工場など大量に電気を使う施設には有資格者の配置が義務付けられているので、 特に理系の団体では重宝されるだろう。
大学の電気科なら無試験で資格を取得できるので、就職先として独立行政法人などを検討してみてもよいのではないだろうか?
その他
独立行政法人の大半は職員数が1000人未満であり、少人数で様々な業務を回していかなければならない。OJTとは名ばかりで、前任者の残した乱雑なファイルを頼りに、その日その日をしのいでいくというケースも珍しくないだろう。人事や総務に数十名の社員を抱えるような大企業とは勝手が違うのだ。
こうした環境では、会計面では簿記、労務管理では社会保険労務士のような資格があれば、ユーティリティープレイヤーとして活躍できるだろう。
就職活動場面では、評価が並んだ場合の加点程度に考えた方が無難だが、小規模の職場ほど実務系の知識が役に立つことを覚えていてほしい。